日本再生可能エネルギーインフラ投資法人

証券コード:9283

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再生可能エネルギー発電設備等への重点投資

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  4. 再生可能エネルギー発電設備等への重点投資

再生可能エネルギーは、自然界に存在し、永続的に利用することが可能です。また、再生可能エネルギーは、エネルギー安全保障(注)の確保のための重要な国産エネルギー資源として位置付けられています。さらに、利用時に二酸化炭素をほとんど排出しないため、温室効果ガス削減に大きく貢献することが期待されています。
このほかにも、再生可能エネルギー導入拡大のメリットは、化石燃料調達に伴う海外への資金流出の抑制、産業の国際競争力の強化、雇用の創出、地域の活性化、非常時のエネルギー確保等の多岐にわたるとされており、良質な社会資本と考えられています。
このため、再生可能エネルギーの導入・普及は、持続可能な社会を実現するために社会全体で取り組むべき重要な課題の一つであると、本投資法人は考えています。

(注) 「エネルギー安全保障」とは、国民生活、経済・社会活動、国防等に必要な量のエネルギーを受容可能な価格で確保できることをいいます。

再生可能エネルギーの主力電源化

2018年7月3日、第5次エネルギー基本計画(以下「第5次基本計画」といいます。)が閣議決定されました。
第5次基本計画は、太陽光などの再生可能エネルギーを「経済的に自立し脱炭素化した主力電源」とする方針を掲げるとともに、その達成に向けた課題も掲げられています。

再生可能エネルギーの「主力電力化」の実現のための主な3つの重要な課題

再生可能エネルギーの主力電源化

(注) 上記の詳細については、本ホームページの「IR情報」→「IRライブラリー」に掲載しています「有価証券届出書(公募)(2018年7月20日)」の「第二部 追完情報 2 投資方針 ⑦ 再生可能エネルギー発電設備等への重点投資 (イ)再生可能エネルギー発電事業を取り巻くマーケット環境 (Market) b.再生可能エネルギーの主力電源化(68ページ)」をご参照ください。

再生可能エネルギーの展望

2015年7月16日、経済産業省は、実現可能な将来のエネルギー需給構造のあるべき姿として「長期エネルギー需給見通し」(エネルギーミックス)を策定しました。エネルギーミックスは、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を掲げ、2030年度における電源構成において22%から24%程度(水力を含みます。)を占めることを見込んでいます。また、2030年度における太陽光と風力の電源構成比の見込値は、それぞれ7.0%程度、1.7%程度とされており、2017年9月現在の導入量(運転開始済の設備容量)に比べると、太陽光で約1.5倍、風力で約2.9倍まで拡大することが見込まれています。第5次基本計画も、2030年のエネルギーミックスの確実な実現を目指す方針を改めて明確にしています。

2030年度電源構成見通し

平成42年度電源構成見通し

出所: 経済産業省「長期エネルギー需給見通し」(2015年7月)に基づき本資産運用会社にて作成
各電源の運転開始済の設備容量と2030年度導入見込量

各電源の運転開始済の設備容量と平成42年度導入見込量

出所: 資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの導入状況と固定価格買取制度見直しに関する検討状況について」(2016年1月)及び総合資源エネルギー調査会「再生可能エネルギー大量導入。次世代電力ネットワーク小委員会中間整理(案)」(2018年5月)に基づき本資産運用会社にて作成
(注1) 上記「2030年電源構成見通し」は、実現可能な将来のエネルギー需給構造のあるべき姿として経済産業省が策定した政策目標であり、本投資法人が当該電源構成が実現することを保証又は約束するものではありません。
(注2) 上記の詳細については、本ホームページの「IR情報」→「IRライブラリー」に掲載しています「有価証券届出書(公募)(2018年7月20日)」の「第二部 追完情報 2 投資方針 ⑦ 再生可能エネルギー発電設備等への重点投資 (イ)再生可能エネルギー発電事業を取り巻くマーケット環境 (Market) c.再生可能エネルギーの展望(69ページ)」をご参照ください。

FIT制度に基づく20年間にわたる固定価格での買取り

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(以下「FIT制度」といいます。)とは、再生可能エネルギーの普及を図るため、一定の電気事業者に対して、認定を受けた再生可能エネルギー発電設備を用いて発電された再生可能エネルギー電気を固定の調達価格で、20年(出力10kW以上の太陽光発電設備に限ります。)の固定の調達期間を通じて一律で買い取ることを義務付ける制度です。

FIT制度に基づく20年間にわたる固定価格での買取り

出所: 資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの固定価格買取制度について」(2012年7月)に基づき本資産運用会社にて作成
(注) 上記の詳細については、本ホームページの「IR情報」→「IRライブラリー」に掲載しています「有価証券届出書(公募)(2018年7月20日)」の「第二部 追完情報 2 投資方針 ⑦ 再生可能エネルギー発電設備等への重点投資 (イ)再生可能エネルギー発電事業を取り巻くマーケット環境 (Market) d.再生可能エネルギーの導入促進に資する制度(i)FIT制度(71ページ)」をご参照ください。

調達価格の引下げとシステム費用の動向

FIT制度における太陽光発電設備を用いて発電された電気の調達価格は年々引き下げられています。しかしながら、このような調達価格は、技術革新や市場競争に伴う建設コスト及び運転・維持管理コストの低下の見込みを反映して設定されたという側面もあり、調達価格の減少分に比例して発電事業者の利益が損なわれるものではないと、本投資法人は考えています。

システム費用と調達価格の推移

システム費用と調達価格の推移

出所: 資源エネルギー庁のウェブサイト及び経済産業省調達価格等算定委員会「平成30年度以降の調達価格等に関する意見」(2018年2月7日)に基づき本資産運用会社にて作成
経済産業省が掲げる発電コスト目標
(非住宅用太陽光発電)

経済産業省が掲げる発電コスト目標

出所: 経済産業省調達価格等算定委員会「平成30年度以降の調達価格等に関する意見」(2018年2月7日)に基づき本資産運用会社にて作成
(注) 上記の発電コスト目標は経済産業省が掲げる発電コストの目標値であり、本投資法人が当該目標が実現することを保証又は約束するものではありません。
(注1) 上記の詳細については、本ホームページの「IR情報」→「IRライブラリー」に掲載しています「有価証券届出書(公募)(2018年7月20日)」の「第二部 追完情報 2 投資方針 ⑦ 再生可能エネルギー発電設備等への重点投資(イ)再生可能エネルギー発電事業を取り巻くマーケット環境(Market)d.再生可能エネルギーの導入促進に資する制度( ⅰ)FIT制度 ⅳ.調達価格の引下げとシステム費用の動向(73ページ)」をご参照ください。

高まるESG投資への関心

世界全体において、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)に配慮した投資を行うESG投資への関心が高まっており、日本国内においても着実に広がっています。再生可能エネルギーは環境(Environment)志 向のエネルギーであり、発電設備の開発を通じて社会(Social)の発展にも貢献します。高まるESG投資の機運は太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー発電事業の発展にとって強い追い風になりうるものと、本投資法人は考えています。

国連責任投資原則(PRI)署名機関数と署名機関の運用残高

国連責任投資原則(PRI)署名機関数と署名機関の運用残高

出所: 国連責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)のウェブサイトに基づき本資産運用会社にて作成
ESG投資資産額の国際比較(2016年)

ESG投資資産額の国際比較(2016年)

出所: GSIA「Global Sust ainable Inv estment Re view 2016」に基づき本資産運用会社にて作成
(注) 上記の詳細については、本ホームページの「IR情報」→「IRライブラリー」に掲載しています「有価証券届出書(公募)(2018年7月20日)」の「第二部 追完情報 2 投資方針 ⑦ 再生可能エネルギー発電設備等への重点投資 (イ)再生可能エネルギー発電事業を取り巻くマーケット環境(Market) e.高まるESG投資への関心(75ページ)」をご参照ください。

FIT制度の改正とリニューアブル・ジャパンの投資機会の拡大

再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制の両立を図るため、平成29年4月1日よりFIT制度が改正されました。かかる改正により、再生可能エネルギー発電事業において健全な競争原理が働き、事業運営の効率化並びに精緻な事業計画の策定及び遂行が可能な優良な発電事業者の選別が始まると、本投資法人は考えています。スポンサーであるリニューアブル・ジャパンは、再生可能エネルギー発電設備に関する終始一貫した事業体制を有しており、EPC事業の内製化により、開発コストの低減や工期の短縮を実現できる体制等に加えて、事業運営の効率化並びに精緻な事業計画の策定及び遂行を行う能力を有していることから、FIT制度の改正後においても継続して新規の再生可能エネルギー発電設備の開発を進めることが可能であると、本投資法人は考えています。

リニューアブル・ジャパンの投資機会の拡大

(注1) 新認定制度においては、事業計画について、実施可能性や内容等を確認し、適切な事業実施が見込まれる場合に経済産業大臣が認定を行います。
(注2) 調達価格の決定方法の見直しにより、入札を実施して調達価格を決定する仕組みが導入されることになりました。

需要の拡大が見込まれる再生可能エネルギー発電設備等への重点投資

需要の拡大が見込まれる再生可能エネルギー発電設備等への重点投資

本投資法人は、我が国の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合が今後拡大すると見込んでおり、再生可能エネルギー発電設備等を主たる投資対象とします。その中でも太陽光発電設備等への投資を90%以上(取得価格ベース)とし、風力発電設備等、地熱発電設備等、小水力発電設備等、バイオマス発電設備等、その他の再生可能エネルギー発電設備等への投資も検討します。

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