日本再生可能エネルギーインフラ投資法人

証券コード:9283

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再生可能エネルギー発電設備等への重点投資

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  4. 再生可能エネルギー発電設備等への重点投資

再生可能エネルギーは、自然界に存在し、永続的に利用することが可能です。また、再生可能エネルギーは、エネルギー安全保障(注)の確保のための重要な国産エネルギー資源として位置付けられています。さらに、利用時に二酸化炭素をほとんど排出しないため、温室効果ガス削減に大きく貢献することが期待されています。
このほかにも、再生可能エネルギー導入拡大のメリットは、化石燃料調達に伴う海外への資金流出の抑制、産業の国際競争力の強化、雇用の創出、地域の活性化、非常時のエネルギー確保等の多岐にわたるとされており、良質な社会資本と考えられています。
このため、再生可能エネルギーの導入・普及は、持続可能な社会を実現するために社会全体で取り組むべき重要な課題の一つです。

(注) 「エネルギー安全保障」とは、国民生活、経済・社会活動、国防等に必要な量のエネルギーを受容可能な価格で確保できることをいいます。

再生可能エネルギーの主力電源化

2021年10月20日、第6次エネルギー基本計画(以下「第6次基本計画」といいます。)が閣議決定されました。
第6次エネルギー基本計画は2050年カーボンニュートラル(2020年10月表明)、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し、更に50%の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標(2021年4月表明)の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すことを重要テーマとし、同時に、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服をもう一つの重要なテーマとして掲げています。

~エネルギー政策の大原則S+3E~

エネルギー政策の大原則S+3E

第6次エネルギー基本計画ではS+3Eを大前提に、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すとされています。

出所: 資源エネルギー庁「エネルギー政策の現状(第6次エネルギー基本計画)について」に基づき本資産運用会社にて作成

再生可能エネルギーの展望

2021年10月20日、経済産業省は、実現可能な将来のエネルギー需給構造のあるべき姿として「2030年度におけるエネルギー需給見通し」を策定しました。「2030年度におけるエネルギー需給見通し」の基本的な考え方は、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し、更に、50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明したことを踏まえ、46%削減に向け徹底した省エネルギーや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を野心的に想定した場合に、どのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものです。2030年度電源構成見通しは、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を掲げ、2030年度における電源構成において36%から38%程度(水力を含みます。)を占めることを見込んでいます。また、2030年度における太陽光と風力の電源構成比の見込値は、それぞれ14~16%程度、5%程度とされており、第6次基本計画も、2030年度電源構成見通しの確実な実現を目指す方針を改めて明確にしています。

2030年度電源構成見通し

2030年度電源構成見通し

再エネ電源構成(30年度目標)

出所: 経済産業省「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」「第6次エネルギー基本計画の概要」に基づき本資産運用会社にて作成
(注) 上記「2030年電源構成見通し」は、実現可能な将来のエネルギー需給構造のあるべき姿として経済産業省が策定した政策目標であり、本投資法人が当該電源構成が実現することを保証又は約束するものではありません。

FIT制度による再生可能エネルギーの導入拡大とFIP制度・Non-FITへの移行

FIT制度は、太陽光発電等再生可能エネルギー電源で発電した電気を国が定める期間、固定価格で送配電事業者が買い取ることを義務付ける制度です。これまで太陽光発電所の開発はFIT制度に基づき開発されてまいりましたが、FIT制度に基づく再生可能エネルギーによる発電普及が進むにつれ電力の買取も増加し、国民負担となる再エネ賦課金が大きくなってまいりました。そこで、2022年4月1日より施行が予定されている「強靭かつ持続可能な電力供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」では、FIT制度に加え、新たに市場価格にプレミアムを上乗せして交付する制度であるFIP制度(Feed in Premium制度)が創設されます。FIP制度は、再生可能エネルギーのFIT制度からの自立化、卸電力取引所への統合、国民負担の抑制を図ることを主たる目的としています。
また「Non-FIT」による再生可能エネルギーの普及も期待されており、Non-FITの場合は相対取引により買取価格や契約期間を双方の合意で決めることができます。
FIP制度に基づく開発及びNon-FITによる再生可能エネルギー発電所の開発へと移行が進む中で、本投資法人においてもFIP制度に基づく案件及びNon-FITの案件の取得を視野に入れてまいります。

リニューアブル・ジャパンの事業機会の拡大と循環型再投資モデル

スポンサーであるリニューアブル・ジャパンは、2012年の創業以来、太陽光発電所を中心とする再生可能エネルギー発電所の①開発、②EPC(設計/調達/建設)、③資金調達・案件売却、④アセットマネジメント、⑤オペレーション&メンテナンス、⑥発電・電力小売までの再生可能エネルギーに関する事業全般について、終始一貫した事業体制を有しています。これにより、日本政府が2030年のエネルギーミックスの確実な実現を目指す中、リニューアブル・ジャパンの事業機会が拡大するものと本投資法人は考えています。

リニューアブル・ジャパンは、開発した再生可能エネルギー発電所を自社保有して、安定的な売電収入を得ることに加え、再生可能エネルギー発電所の一部を本投資法人等に売却することでバランスシートをコントロールしつつ、その売却収入を再投資資金として新たな開発を行うことで成長を加速させてまいります。

需要の拡大が見込まれる再生可能エネルギー発電設備等への重点投資

需要の拡大が見込まれる再生可能エネルギー発電設備等への重点投資

本投資法人は、我が国の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合が今後拡大すると見込んでおり、再生可能エネルギー発電設備等を主たる投資対象とします。その中でも太陽光発電設備等への投資を90%以上(取得価格ベース)とし、風力発電設備等、地熱発電設備等、小水力発電設備等、バイオマス発電設備等、その他の再生可能エネルギー発電設備等への投資も将来的に検討します。

本投資法人の成長戦略

本投資法人は、スポンサーであるリニューアブル・ジャパンが培った再生可能エネルギー専業会社ならではの開発から管理・運営に至るまでのノウハウを享受しつつ、これに本資産運用会社独自のインフラ資産運用のノウハウを織り交ぜていくことによって、本投資法人の中長期的な成長に寄与することができるものと考えています。本投資法人は、外部成長に関連するメインスポンサーからの様々なサポートを活用することが可能であり、それらが今後の外部成長に寄与すると考えています。また、本資産運用会社独自のソーシング活動により、セカンダリーマーケットから物件取得が可能な体制を構築しています。本投資法人は、メインスポンサーから付与された優先的売買交渉権及びセカンダリーマーケットからの情報や共同スポンサーである東急不動産株式会社からの情報提供サポートを活用することにより、資産の拡大を図る方針です。

高まるESG投資への関心

世界全体において、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)に配慮した投資を行うESG投資への関心が高まっており、日本国内においても着実に広がっています。再生可能エネルギーは環境(Environment)志向のエネルギーであり、発電設備の開発を通じて社会(Social)の発展にも貢献します。高まるESG投資の機運は太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー発電事業の発展にとって強い追い風になりうるものと、本投資法人は考えています。

RE100(※)加盟企業社数の推移

RE100加盟企業社数の推移

出所: 環境省及びみずほ情報総研「RE100について」並びにSUSTAINA(https://www.sustaina.org/ja/)のウェブサイト(2020年12月8日現在)に基づき本資産運用会社にて作成。
(※) 「RE100」とは、NPO法人「The Climate Group」が気候変動等環境分野に取り組む国際NGOであるCDPの支援を受けて定める事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアチブです。
(注) 上記のグラフでは、2016年から2020年までの各年3月31日及び2020年11月30日現在のRE100加盟企業社数を記載しています。
ESG投資資産額の国際比較(2016年-2020年)

ESG投資資産額の国際比較

出所: GSIA「Global Sustainable Investment Review 2020」基づき本資産運用会社にて作成

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