日本再生可能エネルギーインフラ投資法人

証券コード:9283

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再生可能エネルギー発電設備等への重点投資

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  4. 再生可能エネルギー発電設備等への重点投資

再生可能エネルギーは、自然界に存在し、永続的に利用することが可能です。また、再生可能エネルギーは、エネルギー安全保障(注)の確保のための重要な国産エネルギー資源として位置付けられています。さらに、利用時に二酸化炭素をほとんど排出しないため、温室効果ガス削減に大きく貢献することが期待されています。
このほかにも、再生可能エネルギー導入拡大のメリットは、化石燃料調達に伴う海外への資金流出の抑制、産業の国際競争力の強化、雇用の創出、地域の活性化、非常時のエネルギー確保等の多岐にわたるとされており、良質な社会資本と考えられています。
このため、再生可能エネルギーの導入・普及は、持続可能な社会を実現するために社会全体で取り組むべき重要な課題の一つであると、本投資法人は考えています。

(注) 「エネルギー安全保障」とは、国民生活、経済・社会活動、国防等に必要な量のエネルギーを受容可能な価格で確保できることをいいます。

我が国のエネルギー事情

我が国では、平成26年度における発電電力量の87.8%を化石燃料に依存しています。これに対して、再生可能エネルギーの割合(水力を除きます。)は3.2%に過ぎず、欧米主要国と比べて最も低い数値です。また、化石燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っていることから、平成24年における一次エネルギー自給率(推計値)は6.0%と低い水準にとどまっており、OECD加盟34か国中2番目に低い水準となっています。

発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合の国際比較
(平成26年度)(注)

発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合の国際比較(平成26年度)(注)

出所: 資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの導入促進に係る制度改革について」(平成28年2月)に基づき本資産運用会社にて作成
(注) 日本は平成26年度実績値、その他の国は平成26年推計値を記載しています。
OECD諸国の一次エネルギー自給率比較
(平成24年:推計値)

@OECD諸国の一次エネルギー自給率比較
(平成24年:推計値)

出所: 資源エネルギー庁「平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2014)」図第111-1-1に基づき本資産運用会社にて作成

再生可能エネルギーの可能性

平成27年7月16日、経済産業省は、平成26年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」を踏まえ、実現可能な将来のエネルギー需給構造のあるべき姿として「長期エネルギー需給見通し」(エネルギーミックス)を策定しました。エネルギーミックスは、再生可能エネルギーを重要な低炭素の国産エネルギー源と位置付けた上で最大限の導入拡大を掲げ、平成42年度における電源構成において22%から24%程度(水力を含みます。)を占めることを見込んでいます。また、平成42年度における太陽光と風力の電源構成比の見込値は、それぞれ7.0%、1.7%とされており、平成27年9月現在の導入量(運転開始済の設備容量)に比べると、太陽光で約2.2倍、風力で約3.4倍まで拡大することになります。

平成42年度電源構成見通し

平成42年度電源構成見通し

出所: 資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し(」平成27年7月)に基づき本資産運用会社にて作成
各電源の運転開始済の設備容量と平成42年度導入見込量

各電源の運転開始済の設備容量と平成42年度導入見込量

出所: 資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの導入状況と固定価格買取制度見直しに関する検討状況について」(平成28年1月)に基づき本資産運用会社にて作成

現行の再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)の概要

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(以下「FIT制度」といいます。)とは、再生可能エネルギーの普及を図るため、一定の電気事業者に対して、認定を受けた再生可能エネルギー発電設備を用いて発電された再生可能エネルギー電気を固定の調達価格で、固定の調達期間を通じて買い取ることを義務付ける制度です。FIT制度の導入により、従来に比べ、安定的かつ継続的な売電収入を見込むことができ、再生可能エネルギー発電設備の高い建設コストの回収の見通しが立ちやすくなります。

現行の再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)の概要

出所: 資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの固定価格買取制度について」(平成24年7月)に基づき本資産運用会社にて作成

FIT制度の改正とリニューアブル・ジャパンの投資機会の拡大

再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制の両立を図るため、平成29年4月1日よりFIT制度が改正されます。かかる改正により、再生可能エネルギー発電事業において健全な競争原理が働き、事業運営の効率化並びに精緻な事業計画の策定及び遂行が可能な優良な発電事業者の選別が始まると、本投資法人は考えています。スポンサーであるリニューアブル・ジャパンは、再生可能エネルギー発電設備に関する終始一貫した事業体制を有しており、EPC事業の内製化により、開発コストの低減や工期の短縮を実現できる体制等に加えて、事業運営の効率化並びに精緻な事業計画の策定及び遂行を行う能力を有していることから、FIT制度の改正後においても継続して新規の再生可能エネルギー発電設備の開発を進めることが可能であると、本投資法人は考えています。

リニューアブル・ジャパンの投資機会の拡大

(注1) 新認定制度においては、事業計画について、実施可能性や内容等を確認し、適切な事業実施が見込まれる場合に経済産業大臣が認定を行います。
(注2) 調達価格の決定方法の見直しにより、入札を実施して調達価格を決定する仕組みが導入されることになります。

需要の拡大が見込まれる再生可能エネルギー発電設備等への重点投資

需要の拡大が見込まれる再生可能エネルギー発電設備等への重点投資

本投資法人は、我が国の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合が今後拡大すると見込んでおり、再生可能エネルギー発電設備等を主たる投資対象とします。その中でも太陽光発電設備等への投資を90%以上(取得価格ベース)とし、風力発電設備等、地熱発電設備等、小水力発電設備等、バイオマス発電設備等、その他の再生可能エネルギー発電設備等への投資も検討します。

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