日本再生可能エネルギーインフラ投資法人

証券コード:9283

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サステナビリティに関する方針

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  2. 投資法人の概要
  3. 投資法人の特徴
  4. サステナビリティに関する方針

アールジェイ・インベストメント株式会社

当社が資産運用業務を受託している日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(以下、「本投資法人」という)は、再生可能エネルギー発電設備への重点的な投資を通じて、地域経済の活性化及び発展に貢献するとともに、中長期的な安定収益の達成と投資主価値の最大化を目指しています。
当社は、本投資法人が上記の使命を達成するためには、資産運用業務において環境・社会・ガバナンス(ESG)の各課題に取り組むことが重要であると考え、ここに「サステナビリティに関する方針」を策定し、日々の業務において実践していきます。

サステナビリティに関する方針

1. 環境に関する方針

当社は、重点投資対象とする再生可能エネルギー発電設備が地球環境および周辺の自然生態系に与える正負の影響について認識し、投資運用業務においてその影響を常に考慮し、地球環境への貢献及び環境負荷低減のための施策に取り組んでいきます。

  1. 社会の低炭素化への貢献
    当社は、気候変動が全地球的に深刻な問題であると認識しています。当社は、温室効果ガス排出量がきわめて少ない再生可能エネルギーへの重点投資を通じて、その導入・普及を促し、社会の低炭素化に貢献します。
  2. 環境負荷の把握と低減の推進
    当社は、運用資産におけるエネルギー資源や水資源の消費量、廃棄物排出量を把握し、その削減に継続的に取り組むことで、環境負荷を低減し、循環型社会の構築に寄与していくことに努めます。
  3. 生態系への配慮
    当社は、再生可能エネルギー発電設備の開発やその運営が、周辺地域の自然環境や生態系に影響を与えうることを認識し、好ましくない影響を最小化することに努めます。

2. 社会に関する方針

当社は、事業活動において、当社及び本投資法人、投資先である再生可能エネルギー発電設備を取り巻く様々なステークホルダーに配慮し、求められる社会的責任を果たしていきます。本方針の実践に向けて、それぞれのステークホルダーとの間に良好な関係を構築し、積極的に連携・協力していくことに努めます。

  1. 持続可能な社会資本としての責任
    当社は、再生可能エネルギーへの投資を通じ、我が国のエネルギー安全保障の確保や、非常時のエネルギー確保に貢献します。持続可能な社会資本として、安定的かつ持続可能なエネルギー供給を実現するための施策に取り組みます。
  2. 地域活性化への貢献
    当社は、再生可能エネルギー発電設備への投資を通じ、雇用の創出、財政収入など地域への経済的な貢献を図り、地域社会の活性化に貢献します。そのため、地域住民や地方自治体等と積極的な連携を図り、良好な関係を構築するための施策を実践していきます。
  3. 人権の尊重
    当社は、社会の一員として、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。年齢・性別・出身地・人種等による差別や、強制労働、ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を許さない企業風土を確立します。
  4. 役職員への取組み
    当社は、役職員に対して継続的に教育・研修機会を提供し、その能力や知識、サステナビリティに対する意識の向上に努めます。
    また、多様な人材がその能力を最大限に発揮できるよう、ワークライフバランスを考慮した、多様な働き方を実現できる職場環境の構築を進めていきます。
  5. 持続可能な調達
    当社は、事業活動に伴う物品・サービスの調達において、サプライ・チェーンに対し、経済効率性に加え、環境及び社会に対する配慮も求めることにより、持続可能性に配慮した調達に取り組んでいきます。

3. ガバナンスに関する方針

  1. 法令の遵守
    当社は、すべての業務活動において関連する法令・諸規則を遵守し、倫理的な事業活動を推進します。
    また、ESGに関連するリスクの適切な管理を実践します。
  2. 投資主等に対する情報開示
    当社は、投資主等のステークホルダーとの信頼関係を重視し、公平・平等性の確保のために迅速かつ透明性のある情報開示を進めます。開示においては、財務情報のみならずESGに関する非財務情報に関しても積極的な開示に努めます。
  3. スポンサーとの適切な関係構築
    当社は、投資法人のガバナンスにおけるスポンサーとの適切な関係性の構築が重要な課題であることを認識し、利害関係者取引における意思決定手続や、セイムボート出資などのガバナンス・ストラクチャーの整備により、投資法人とスポンサー双方で透明性のある健全な成長と相互利益の向上を目指します。

以上

平成29年6月27日 制定

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